第1条（総則）
本規約は、シザールの未来社長塾（以下、「当塾」という。）と、その受講生（以下、「受講生」という。）との間の一切の関係に適用する。
第2条（本サービスの利用）
当塾が受講生に提供するサービス・情報は、所定の方法により当塾に受講生登録し、本受講生規約（以下「本規約」という）を遵守すること同意した者に限り、ご利用できるものとする。
第3条（権利譲渡等の禁止）
受講生は、本サービス・情報の利用に関わる一切の権利について第三者に譲渡、貸与、売買又は名義変更をすることはできない。
第4条（個人情報の管理）
当塾は、本サービス・情報の提供にあたり当塾が取得する個人情報の取り扱いについては、別途提示するプライバシーポリシーに従って管理する。
第5条（利用料金）
- 受講生の本サービス・情報の利用に係る料金の詳細については、当塾が本ウェブサイト内又は他の書面で別途提示する通りとする。
- 受講生は、本サービス・情報の利用料金を、当塾指定の決済方法（銀行振り込み）により当塾へ支払うものとする。
- 当塾が受講生より一旦支払いを受けた利用料金は、理由の如何を問わず返却しない。また、本サービス・情報の提供が中断・制限・廃止された場合や、利用停止・規約の解除等により利用可能期間満了前に本サービスを利用できなくなった場合でも、当塾が一旦支払いを受けた利用料金の返却はしない。
第6条（著作権）
- 受講生は、本サービス・情報の利用にあたり、当塾及び他の受講生を含む第三者の著作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を厳守して適正にこれを使用するものとする。
- 受講生が本条に違反して、第三者の著作物を違法に使用（公表並びに複製、変更、翻案又は翻訳等）して、第三者の権利を侵害した場合、その責任は受講生自身に帰属し、当塾は一切の責任を負わない。
第7条（禁止行為）
受講生は、本サービス・情報の利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
- 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
- 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発する若しくは扇動する行為
- 本サービス・情報により利用しうる情報を改竄し、又は消去する行為
- 他人に成りすまして本サービス・情報を利用する行為（偽造するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む）
- 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
- 本人の同意を得ること無く不特定多数の者に対し、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為
- 当塾若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与える恐れのある行為
- 公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当塾が判断する行為
- その他、当塾が不適切と判断する行為
第8条（本サービス利用の停止）
当塾は、受講生が本規約に違反した場合や、また当塾が不適切と判断した場合には、本サービス・情報の一部もしくは全部の利用を一時停止又は本規約を解除することがある。また、当塾はかかる利用の停止又は規約の解除について利用者及び第三者に対して一切の責任を免除されるものとする。
第9条（登録内容の監視、削除等）
当塾は、必要に応じて、受講生への告知なしに、受講生が登録した登録情報の監視、削除等を行うことができるものとし、当塾はかかる監視・削除等について受講生及び第三者に対して一切の責任を免除されるものとする。また、受講生は、当塾の行った登録情報の監視、削除等に対して、一切の異議申し立てをしないものとする。
第10条（本サービス・情報提供の中断・制限・廃止）
当塾は、理由の如何に関わらず、当塾の裁量により本サービス・情報の提供の全部又は一部を中断・制限・廃止することがある。この場合、緊急時等やむを得ない場合を除き、事前に電子メール及び当塾ウェブサイト上にて通知することとする。また、当塾はかかるサービスの提供の中断・制限・廃止に伴って発生したいかなる損害についても、一切の責任を免除されるものとする。
第11条（システムの更新）
当塾は、本サービス・情報の向上を目的として、定期メンテナンス等により本システムの全部又は一部を更新できるものとする。当塾は、受講生及び第三者に対して、かかる更新に伴って発生したいかなる損害についても、一切の責任を免除されるものとする。
第12条（サポート等）
- 当塾は、本サービス・情報の利用に関して、電話・ＦＡＸによるサポートは行いません。受講生からの質問及び質問に対する回答はＥメールによるもののみとさせていただきます。
- 当塾は、受講生が本サービス利用に際して使用するコンピュータ・通信機器・通信ソフト等に関しては、Ｅメールによるものも含め、一切のサポートは行なわない。
第13条（免責事項）
- 本サービス・情報の利用に起因して、受講生と第三者との間で紛争が発生した場合には、当該受講生の責任と費用をもって解決するものとし、当塾はいかなる責任も負わないものとする。
- 当塾は、利用者の作成したホームページに関して、削除、破損又は保存の失敗について一切の責任を免除されるものとする。
- 当塾は、本サービス・情報及び本サービス・情報を利用することで取得した情報の完全性・正確性・信頼性や、本サービス・情報を利用又は信用したことによってもたらされる一切の結果について、受講生及び第三者に対しいかなる保証も行わない。
- 当塾は、事前に損害の可能性が当塾に通知されていた場合であっても、本サービスを利用した結果又は利用できなかった結果による直接的・間接的な一切の損害に対して責任を免除されるものとする。
第14条（損害賠償）
受講生は、本規約に違反し当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。
第15条（秘密保持）
受講生は、当塾及び当塾に加盟する受講生間で相互に開示するＭ＆Ａに関連する秘密情報を、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、秘密情報を第三者に漏洩し、または開示してはならない。
第16条（改訂）
当塾は、受講生への任意の方法による通知をもって本規約を改訂することができるものとする。改訂後も、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
第17条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約は、日本法に準拠するものとする。
- 本サービス・情報に関連して受講生と当塾との間で問題が生じた場合には、受講生と当塾とで誠意をもって協議するものとする。
問題が協議によって解決できない場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする裁判によって解決するものとする。
2013年9月1日制定